国土交通省と厚生労働省は９月２日、２０２０年度予算に要求した建設業の人材確保・育成関連の施策をまとめ、両省で同時発表した。「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の３本柱で、建設業の担い手確保を支える。国交省は建設産業の働き方改革に２億４１００万円、新卒者らに職業訓練と就職支援を行う「建設労働者育成支援事業」に６億３３７９万円などを盛り込むなどした。
国交省は、建設業への時間外労働の上限規制の適用を見据え、新・担い手３法に盛り込んだ適正な工期設定や施工時期の平準化に受けた実態調査などを行う。社会保険加入が建設業許可・更新の要件となることに伴い、一人親方化の実態調査なども行う。
厚労省は、就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース（仮称）」に３４億６５２０万円を要求しており、安定就労につながる資格取得を支援する。建設業などの業界団体に委託し、訓練と職場体験を組み合わせて正社員としての就職を支援する。
就職氷河期世代以外の離転職者、新卒者、未就職卒業者には、教育訓練や就職支援をパッケージ化した「建設労働者育成支援事業」を実施。１９年度まで５年間実施していた「建設労働者緊急育成支援事業」を延長する格好で、２０年度から３年間の期限付きで事業を進める。