２０２６年の国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会に向けて、宮崎県は宮崎市錦本町の県有グラウンドに整備するプールのＰＦＩ手法導入に関する検討結果をまとめた。プール整備と余剰地の活用に民間活力を導入するための官民対話手続きに進む一方、余剰地に関してはテーマ設定を行うなど、望ましい整備の方向性を整理する。
県がまとめた基本計画では、交通アクセスに優れた宮崎市錦本町県有グラウンドに、国内一般ＡＡ基準に準拠した競泳用５０ｍプール及び２５ｍ補助プールを整備する。観客席は仮設を含めて２５００席程度。平面イメージ等を踏まえた施設の階数を地上３階地下１階、延床面積を１万２１２０m2程度を想定する。
開催県の事例を踏まえ、全屋内として整備した場合の概算事業費を７０～９０億円、半屋内(５０ｍ屋外・２５ｍ屋内)として整備した場合の概算事業費を３０～５０億円と試算する。事業手法に関しては、施設の設計・建設から維持管理・運営までを一括して民間事業者が行うＰＦＩ方式を候補としていた。
ＰＦＩ手法の導入に向けた可能性調査では、県内外の建設会社や施設管理・運営会社、金融機関等を対象にヒアリングを実施。プール整備に関しては複数の事業者が関心を示すとともに、ＰＦＩ手法を導入することで設計・建設・維持管理・運営の各分野で民間の創意工夫を結集した提案が可能といった意見を確認した。
また、敷地北側を想定する余剰地に民間施設を整備し、土地利用収入を得るなどして、プールの維持管理等に要する県負担の軽減が相当程度見込めることを確認する一方、ＰＦＩ手法によるプール整備と余剰地の活用では異なるノウハウが求められるため、手続きの進め方については工夫が必要といった意見も寄せられた。
検討結果を踏まえたＰＦＩ法に基づく事業者選定手続きのスケジュールでは、近く実施方針等の作成に着手し、２０年３月に公表する予定。同年４月～９月に行う競争的対話や質問回答を踏まえ、９月にもＰＦＩ法の特定事業に選定する。１１月に事業を告示し、事業提案の審査を経て、２１年６月に落札者を決定する。