全国中小企業団体中央会は、２０１９年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の２次公募を開始した。中小企業や小規模事業者が複数(２者～１０者)で連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
対象者は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等。革新的なサービスの創出・サービス提供のプロセスの改善、または特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で付加価値３％・経常利益１％(いずれも年率)の向上を達成できる計画であること。
対象事業のうち「企業間データ活用型」では、複数の中小企業・小規模事業者等がデータや情報を共有し、連携全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援する。「地域経済牽引型」では、複数の中小企業者等が共同で作成する「地域経済牽引事業計画」を踏まえた事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト等を支援する。
公募期間は８月２６日～９月２７日。申請書等は、事業の主たる実施場所が属するブロック地域事務局に送付するか、中小企業庁の支援ポータルサイト「ミラサポ」内のシステムで電子申請を行う(電子申請は９月中旬開始予定)。９月１１日の１４時～１６時に福岡県中小企業振興センター５０１会議室で公募説明会を開催する。
詳細は九州ブロック地域事務局(福岡県中小企業団体中央会)のホームページで確認できる。問い合わせ先は事務局(電話０９２－４３２－５５１０)。