株式会社東京商工リサーチは、２０１８年(１月期～１２月期)に決算を終了した九州・沖縄地区の建設業売上高ランキングをまとめた。売上高５０億円以上をあげた企業は前年比１１社増の１３０社、売上高の合計は１兆８７８０億円(同９．２％増)で、いずれも高水準となった。ランキングのトップは３３回連続で九電工。宮崎県内企業は前年比１社増の１３社がランクインし、最上位は森崎建設工業の１２位だった。
今回ランキングの登場企業数は１３０社。ピークは９７年の１６９社で、その後は減少傾向が続き、０９年以降は５年連続で社数の二桁推移が続いた。最少は１０年及び１１年の８５社。１２年以降は増加に転じ、１５年は１１５社に達した。１６年は減少したが、１７年は前年比９社増の１１９社、１８年は１１社増の１３０社となり、２年連続の増加となった。
登場社数が増加する中、増収企業は６社増加し、売上高合計は１５９１億円増。伸長率は２年連続でプラスとなったが、前回の９．７％増から９．２％増に低下した。ホテルやマンションなど民間需要が堅調に推移した一方、熊本地震の復旧工事が土木から建築へ移行するなど公共工事請負金額が３年ぶりに前年を下回り、伸長率はやや鈍化した。
利益金額の合計は１３５億円増の７８０億円、伸長率は２１．０％増で６年連続の増益となった。各企業が経費削減や内部合理化で収益体質の改善を進め、人件費増や材料費高騰の中、選別受注などで利益率の確保に取り組む企業が増加し、１６年及び１７年に続いて集計開始以来の過去最高を更新した。
各県別の売上高の合計は、福岡が１兆０３７８億１５００万円(前年比７．３％増)、佐賀が１３０２億９０００万円(同２．４％増)、長崎が７２５億１６００万円(同６．２％増)、熊本が１３９８億７７００万円(同２９．８％増)、大分が７７０億９２００万円(同６．８％増)、宮崎が１３０６億５０００万円(同７．０％増)、鹿児島が８１６億９６００万円(同５．３％増)、沖縄が２０８１億４２００万円(同１７．１％増)。
各県別の利益金の合計は、福岡が５０３億０９００万円(同１７．６％増)、佐賀が４３億８２００万円(同１．１％増)、長崎が１４億６４００万円(同４３．３％増)、熊本が５７億８５００万円(同４６．６％増)、大分が１７億７２００万円(同４９．１％増)、宮崎が４２億６４００万円(同４．３％増)、鹿児島が２２億１１００万円(同２１．９％減)、沖縄が７９億０７００万円(同８２．３％増)となった。
増収企業数は、福岡が５０社中３５社(構成比７０．０％)、佐賀が７社中６社(同８５．７％)、長崎が７社中６社(同８５．７％)、熊本が１６社中９社(同５６．２％)、大分が８社中５社(同６２．５％)、宮崎が１３社中７社(同５３．８％)、鹿児島１０社中９社(同９０．０％)、沖縄が１９社中１５社(同７８．９％)。全体では１３０社中９２社で、構成比は７０．７％となった。
県内登場企業の１位は森崎建設工業。那覇空港滑走路拡張など沖縄営業所が好調に推移し、前期比１５．６％増の３期連続増収で、前回に続き２年連続１位となった。２位は前回３位の吉原建設で、酒造メーカーの工場やマンションの大口があり、同０．３％減ながら、２年ぶりに２位に返り咲いた。３位の九南は同８．７％増、２期連続増収で売上は過去最高となり、前回の４位からワンランクアップした。
４位は産業用プラントメーカーの清本鉄工で、主要受注先となる旭化成関連の定期大口工事の端境期でもあったことから２期ぶりの減収となり、前回２位からツーランクダウンした。５位の大淀開発は２期連続の二桁増収で、売上高は初の１００億円台を突破してランクインした。
今後の見通しについて東京商工リサーチでは、資材価格や人件費の上昇、都市部の地価上昇に加えて、金融機関の不動産に対する融資姿勢の変化や投資用マンションの建設意欲の下押しといった懸念はあるが、福岡県での天神ビッグバンやウォーターフロントの再整備、沖縄県及び大分県でのホテル開発、熊本の復旧工事などが見込まれ、依然として建設業界は好調を維持している現状から、「次回ランキングも社数が大幅に減少することはないだろう」とみている。