公募型プロポーザル方式で「宮崎港官民連携型複合ビル事業手法検討業務」の手続きを進めていた宮崎県中部港湾事務所は、パシフィックコンサルタンツの技術提案書を特定した。宮崎港周辺の行政機関やフェリーターミナルの集約化に加え、民間施設等の入居を想定した官民連携型複合ビルの検討や民間活力導入可能性調査を委託する。
宮崎港周辺に於いては、ＪＲ宮崎駅と宮崎港を結ぶ都市計画道路の整備や土地区画整理といった様々な環境の変化が生じている一方、既存のフェリーターミナル(Ｓ造２階建延べ１０８６m2)や中部港湾事務所(Ｓ造２階建延べ２７７m2)の老朽化が進み、津波発生時に於ける安全な緊急避難場所の確保が大きな課題となっている。
これらの課題を背景に、老朽化が進むフェリーターミナルと中部港湾事務所の集約化を図りつつ、さらには民間施設が入居することで、津波避難や災害復旧等の防災拠点、本県の海の玄関口としての観光拠点等の機能を有する複合ビルの整備を想定し、ＰＰＰやＰＦＩといった官民連携による整備手法に関する検討を進める。
当該業務では、官民連携型複合ビル事業に係る▽条件及び導入機能整理▽施設の将来需要の検討▽モデルプラン検討▽民活導入における官民連携型複合ビルの可能性調査▽課題の整理と今後の整備方針のとりまとめ―を行う。委託期間は２０２０年３月２５日まで。