国土交通省は、改正建設業法に盛り込まれた技術者制度の見直しについて２０２０年度、見直し後の制度運用に向けた実態調査を行う。下請けの主任技術者の配置を求めない「専門工事一括管理施工制度」は、対象工種の拡大に向けて施工体制の実態を調査。技術検定の再編で創設する「技士補」の活用方策も検討する。２０年度当初予算の概算要求に４０００万円を盛り込んだ。
専門工事一括管理施工制度では、主任技術者の専任義務のない３５００万円未満の下請け契約で、上位の下請けに主任技術者を専任で配置すれば、同じ業種の直近下位の下請けに主任技術者の配置を求めない。技術者の配置義務を緩和することで、技術者の人手不足や下請けの受注機会確保を図る。
国交省は、２０年１０月１日の制度施行時に、同制度の対象工種を鉄筋工事と型枠工事に限定する方針だが、他の工種の施行実態を調査し、対象工種の拡大を検討する。
一方、２１年度に技術検定が第１次・２次検定に再編され、第１次検定の合格者に技士補の資格が与えられるようになる。１級技士補を監理技術者補佐として専任で現場に配置すると、監理技術者が２現場を兼務できるが、２級技士補にはそうした資格取得のインセンティブがない。若手技術者の入職促進につながる２級技士補の活用策も検討する。