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義務教育校整備に着手、補正に基本設計費 木城町

 木城町は、木城小学校と木城中学校を統合した施設一体型の「義務教育学校」の整備に本格着手する。2019年度9月補正予算に、施設整備に係る基本設計等の費用として約3700万円を計上。学校関係者や地域住民等の意見も踏まえ、今年度中に基本設計をまとめる。その後、実施設計、本体工事に順次着手し、23年度の開校を目指す。

 現在の木城小学校(大字椎木2190番地、生徒数326人)の校舎は1960年代に建設、同じく木城中学校(大字椎木2210-1、同144人)の校舎は69年~70年にそれぞれ建設され、いずれも経年に伴う施設や設備の老朽化が進んでいる。

 これを踏まえ町は、施設整備を含めた両学校のあり方について検討。先進地の事例視察や関係者による協議等を経て、小学校・中学校の枠組みを外し、小学校課程から中学校課程までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新設する方針を固めた。

 義務教育学校では、異学年交流による精神的発達や社会性の育成、系統性・連続性に配慮した独自の教育カリキュラムによる理解度の向上、生徒の個性に応じたきめ細やかな丁寧な指導、中1の壁・小中ギャップの緩和・解消といった効果が期待できる。

 木城町の義務教育学校は、木城小または木城中のいずれかの敷地に整備する方針。施設の規模は、現在の生徒数や将来推計等を参考に、今後の庁内協議や設計業務の中で詳細を詰める。安心・安全・快適な学び舎づくりを前提に、災害対応等も考慮する。

 補正予算に費用を計上した基本設計に関しては、入札方法等を庁内で検討した上で、早期に発注したい考え。実施設計、本体工事を経て、22年度までに新校舎の整備を完了させる。計画では、町制50周年にあたる23年4月の開校を目指している。