宮崎市は、橘通東２丁目公有地を対象とした「サウンディング型市場調査(事前可能性調査)」の結果をまとめ、ホームページで公開した。今年１月～２月に行った個別対話には５団体が参加し、商業施設やオフィス、賃貸住宅等で構成する高層建物、オフィスやチャレンジショップが入居する低層建物の整備に関する意見が寄せられた。
対象地は、２０１８年３月に策定した「宮崎市まちなか活性化推進計画」の中で再生検討地区に位置付ける橘通東２丁目の公有地(敷地面積１０４１m2)。敷地内で宮崎市と諸塚村が共同運営しているふるさと物産館が２０２０年３月に終了予定であることから、市は民間活力の導入を前提に、活性化に向けた利活用策の検討を進めている。
調査(個別対話)の参加者は、建設・不動産業３団体、総合設備業１団体、その他１団体の５団体。１８年１１月に実施要領の公表と事前説明会を行い、１２月に個別対話への参加を受け付け、１９年１月から２月にかけてそれぞれの団体と個別対話を行った。
主たる施設に関する提案では、低層階に商業施設やオフィス、保育・医療・教育事業所など、上層階に高齢者向け賃貸住宅やマンションなどが入居する高層建物を建設したいという提案のほか、１階～２階建程度の建物でオフィスやチャレンジショップ等として活用したいという提案があった。自転車駐車場に関する提案等も寄せられた。
事業方式に関する提案では、売却や定期借地等の方式を確認。定期借地方式の期間は１０年～５０年を想定し、それ以降の更新を希望する提案もあった。市に対しては、定期借地料及び固定資産税等の減免を求める意見や容積率等の緩和、市営駐車場等の設置、企業誘致に対する優先的な情報提供等を希望する意見も寄せられた。
今回の調査で主な施設や事業方式、自転車駐車場等に対する提案・要望等があり、売却または定期借地方式での公有地利活用の可能性が確認されたことから、市は今後、今回の調査の結果を踏まえ、事業手法や公募条件の整理・検討を進める考えでいる。