新町団地や追手団地を含む６団地の建替事業にＰＦＩ方式を導入する宮崎市は、今年８月を予定していたＰＦＩ法に基づく実施方針の策定を延期する。事業予定地周辺に於ける浸水対策の調査に伴い、建替事業の実施時期を見直す必要が生じたため。実施方針の公表時期については、あらためて市のホームページで公表する。
当該事業の建替対象団地は、▽新町団地▽追手団地の一部▽宝塔山団地▽今坂団地▽都甲路団地▽那珂団地―の６団地。計画では、鉄筋コンクリート造４～５階建の団地３棟を新町団地敷地に整備するとしており、整備戸数は約１００戸とする。このほか、集会所や公園、国県道へのアクセス道路の整備、浸水対策等も行う。
今年２月に開いた説明会では、これらの施設整備に係る設計や施工に加え、入居者移転支援、国費及び交付金等申請関係書類等の作成支援、会計実地検査の支援等も行うことを担当者が説明。民間事業者が施設等を整備し、所有権を移転するＢＴ(Ｂｕｉｌｄ Ｔｒａｎｓｆｅｒ)方式を採用するなどの方針を示していた。