国土交通省は、１１月の「建設業取引適正化推進月間」で、建設業法の適正な運用と不正行為の防止に向けた活動を全国で展開する。許可行政庁である地方整備局と都道府県が協力し、建設業法令順守に向けた講習会を開催する他、単独・合同の立入検査を実施する。講習会では、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）も周知する。
建設業取引適正化推進月間は、元請け・下請け間の不適正な取引を改善するため、２０１０年度から例年１１月に実施しており、今回が１０回目となる。着工前の書面契約などを呼び掛けるポスターなども作成し、建設業者に建設業法の順守を呼び掛ける。
講習会では「建設企業のための適正取引ハンドブック」を活用し、下請けへのしわ寄せ防止、技能者の適正な賃金水準の確保、建設業者が守るべき契約上のルールなどを周知する。６月に成立した改正建設業法についても解説する。建設業振興基金から講師を派遣してもらい、ＣＣＵＳの登録促進も訴える。
地整と都道府県が協力し、建設業法に基づく立入検査も重点的に実施する。立入検査の結果、法令違反や不適正な行為が発覚した場合は、必要な指導・監督も行う。立入検査を行った企業には、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」「駆け込みホットライン」「建設業取引適正化センター」などの相談窓口も周知する。