宮崎市は、公共施設等の最適な量の保有や長寿命化、維持管理費の軽減等を目的とした２０１８年度の施設評価を決定した。集会施設やスポーツ施設、医療保健福祉施設、学校教育児童福祉施設など１００施設のうち、３８施設で「廃止」「移転」「統合・集約」「あり方を検討(再評価)」などの対応が必要とした。
「持続可能な、最適な公共施設サービスの提供」を目指し、市は１２年３月に公共施設経営基本方針を設定。その後、１７年に宮崎市公共施設等総合管理計画に改定した。最適な量の保有や長寿命化、維持管理費の削減、使用料の適正化等による費用対効果を高めるため、１３年度から施設評価を実施している。
１８年度は、集会施設やスポーツ施設、医療保健福祉施設、学校教育児童福祉施設の９９施設で評価を実施。これらの施設に係る総合評価案と今後の経営の方向性案のほか、１８年度までにあり方を検討するとしていた１施設の評価案をまとめ、パブリックコメントの結果を踏まえ、施設評価を原案どおり決定した。
施設評価では、内山体育館は「廃止」、内山農村研修センターは「移転」、生目児童館と跡江老人いこいの家は「統合・集約」と評価。清武総合福祉センターと佐土原地域福祉センター、小戸保育所の３施設を「改善」とし、大島児童館と平和が丘児童センター、檍児童センターの３施設は「継続」と評価した。
また、清武文化会館や農業団地センター、さどわら民俗芸能館、高岡トレーニングセンター、練士館、東高岡体育館、清武保健センター、児童プール１５施設、清武地域子育て支援センター、きよたけ児童文化センターの２４施設は「あり方を検討(再評価)」とした。