公募型プロポーザル方式で「宮崎市庁舎のあり方検討基礎調査業務委託」の事業者選定を進めていた宮崎市は、ランドブレイン株式会社福岡事務所を受託候補者に特定した。老朽化が進む市役所本庁舎に関して「更なる長寿命化」や「建て替え」といった判断を行うするための基礎調査等を行う。履行期間は２０２０年３月３１日まで。
防災拠点としての耐震性や洪水による浸水の可能性、分散化・狭隘化など現庁舎が抱える課題を踏まえ、宮崎市は「推定耐用年数である平成４０年(２０２８年)までは維持管理を行いながら現庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努め、建て替えを含めた庁舎のあり方を更に検討する」といった一定の方針を示している。
他方、市庁舎の整備や今後のあり方を話し合う市民懇話会は、「更なる長寿命化ではなく、庁舎の建て替えが望ましい」といった懇話会の考え方をまとめ、今年３月に戸敷正市長に報告書を提出した。市は、庁内での検討や地域説明会等で報告書を活用し、２０年度までに庁舎整備に係る最終方針を決定することとしている。
これまでの経緯を踏まえ、当該業務では▽各課業務連携図、窓口部門における業務連関図の作成▽現庁舎に於ける来庁者調査▽現庁舎周辺及び宮崎駅東口周辺の交通量調査▽駐車場台数調査▽先進地調査▽現在地から移転する場合の跡地の利活用調査―を行うほか、市庁舎の配置ゾーニング図や各種図表の作成といった有益な提案を行う。