宮崎県市長会(戸敷正会長＝宮崎市長)は、２０２０年度国の施策・予算に対する要望をまとめた。８月１日に関係省庁及び本県選出国会議員に対して要望活動を行った。災害対応力強化のための支援や道路整備促進及び適切な維持管理のための予算の確保、東九州新幹線の早期整備、治水関係事業の推進などを求めた。
７月１１日に開催した宮崎県市長会定例会で承認された要望議案に基づき、要望書を作成した。内閣府や総務省に対しては、地方分権の推進のための税財源の充実確保や情報通信網の整備に係る支援、災害対応力強化のための支援、火山灰の除去に係る災害救助法の適用、子ども・子育て支援新制度実施に伴う財政措置などを求めた。
農林水産省に対しては、広域農道及び基幹農道全線の早期完成や林業産業の振興、家畜伝染病に係る防疫対策等の充実強化、土地改良施設の長寿命化等に向けた支援などを要望。文部科学省に対しては、学校施設の耐震化等事業に対する支援措置の拡充や学校施設の整備に伴う財源の確保などを求めた。
国土交通省に対しては、道路整備促進及び適切な維持管理のための予算の確保や東九州道・九州中央道等の高規格幹線道路の早期整備、国道２２０号防災対策の早期整備及び直轄管理の継続、地域高規格道路の早期整備、地方の重要港湾の整備促進、東九州新幹線の早期整備、治水関係事業の推進などを要望した。
一方、環境省に対しては廃焼却施設の解体費に関する財政支援措置や一般廃棄物処分場の適正閉鎖に関する財政支援措置、循環型社会形成推進交付金制度の充実強化、水資源保全に関する関係法令等の早期整備を要望。厚生労働省に対しては、宮崎歯科福祉センターの移転整備等に係る財政支援などを求めた。