宮崎県は、県内建設業者の経営力強化を図るため、建設業を経営しながら新たな事業分野に進出するために必要な経費を支援する「建設産業経営力強化支援事業」の第２期申請を７月２２日から８月２３日まで受け付ける。今年度から、対象事業の補助金限度額を変更したほか、補助対象に「生産性向上事業」を追加している。
対象事業は、企業間連携や新分野進出の計画策定等を支援する「経営革新プラン策定費」、新分野進出に係る初期投資や定着化に係る費用を支援する「新分野定着促進費」、建設業者や団体が共同で行う販売促進事業を支援する「共同販売促進費」、ＩＣＴ機器等の導入経費を支援する「生産性向上事業費」の４つ。
経営革新プラン策定費は、企業間連携を図るための事業計画策定等や新分野進出に必要な事業計画策定等に係る委託費・旅費・報償費等を補助する。補助対象者は、宮崎県内に主たる営業所を有する建設業法第２条第３項に定義する建設業者。１００万円を上限として、対象経費の２分の１以内を補助する。
新分野定着促進費は、新分野に進出するための初期投資や新分野での定着を図るための報償費、旅費・研修費、販路開拓費、建造物整備費、設備整備費、備品購入費等を補助する。補助対象者や補助率、補助限度額は経営革新プラン策定費と同様で、建設業に従事していた(いる)者を業務に従事させることが要件。
共同販売促進費は、新分野において建設業者や団体が共同で行う販売促進事業に係る報償費、旅費・研修費、販路開拓費等を補助する。補助対象者は、建設業者が総構成員の２分の１を超える団体。１００万円を上限として、対象経費の２分の１以内を補助する。
新たに追加した生産性向上事業費では、建設業者が生産性向上を図るために導入するＩＣＴ機器等の設備整備費を補助する。補助対象者は、宮崎県内に主たる営業所を有する建設業法第２条第３項に定義する建設業者。補助率は対象経費の２分の１以内とし、経営革新計画の承認を受けた建設業者または団体は１００万円を上限とする。
補助対象は、▽ＩＣＴ建設機械＝建設機械(ＩＣＴ搭載)、マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム▽３Ｄ測量機器＝３Ｄレーザースキャナー、トータルステーション、ＵＡＶ(ドローン)、ＧＮＳＳ受信機▽ソフトウェア等＝前述の機器に直接関わる各種ソフトウェア▽施工管理ソフト(ＩＣＴに直接関わるものに限る)―とする。
第２期の申請期間は７月２２日から８月２３日まで。申請する場合は事前に宮崎県県土整備部管理課建設業担当(電話０９８５－２６－７１７６)へ連絡する。申請受付後、ヒアリングを随時行い、審査委員会での審査を踏まえて交付の可否を決定する。事業の詳細や各種様式は宮崎県のホームページで確認できる。