中小企業庁が２０１８年度補正予算に盛り込んだ「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」(ものづくり補助金)の２次公募が８月１９日に始まった。中小企業や小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援する。
補助対象者は、国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人。ものづくりに関する事業で申請する「ものづくり技術」と、サービスに関する事業で申請する「革新的サービス」の２つに対象を分類し、建設業は資本金が３億円以下、常勤の従業員数が３００人以下であればいずれも申請できる。
事業類型のうち一般型では、中小企業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。補助額は１００万円～１０００万円で、補助率は２分の１～３分の２以内。機械装置費や技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費などを補助対象経費とする。
小規模型(設備投資のみ)では、小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援する。補助額は１００万円～５００万円で、補助率は２分の１以内～３分の２以内。一般型と同様、機械装置費や技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費などを補助対象経費とする。
申請期間は８月１９日１３時から９月２０日１５時まで。中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」内のシステムを使用して電子申請を行う。８月２８日に宮崎市のシーガイアコンベンションセンター、８月２９日に延岡市のエンシティホテル延岡と都城市の都城グリーンホテルで公募説明会を開催する。
公募要領や電子申請マニュアルは、全国中小企業団体中央会宮崎県地域事務局(宮崎県中小企業団体中央会)のホームページで入手できる。公募説明会の参加申し込み、申請書類等に関する問い合わせ先は、宮崎県地域事務局(宮崎県中小企業会館３階、電話０９８５－２５－２２７１)。