宮崎県は、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の活用に際して作成した「社会資本整備総合計画」(２０１９年７月１日現在)を公表した。宮崎県及び県内市町村が主体となって取り組む個別整備計画は、社会資本整備総合交付金が４４計画、防災・安全交付金が４４計画の計８８計画。１９年度を初年度とする計画は、それぞれ４計画、７計画となった。
宮崎県及び市町村が主体となって取り組む８８の計画に関して、事業箇所や事業内容などを示したもの。社会資本整備総合交付金は、交通の安全確保や円滑化、経済基盤の強化等を目的に、基幹的な社会資本整備や関連事業を支援する。防災・安全交付金では、地域住民を守る総合的な老朽化対策や事前防災・減災対策の取り組みを支援する。
社会資本整備総合交付金事業のうち、１９年度を計画初年度とする「東部第二地区(４期)都市再生整備計画」(事業主体＝宮崎市)では、新たな産業基盤を目指す港湾地区の防災性・安全性、快適性の高い住環境と良好な産業地の形成などを目的として、交差点改良事業や公園整備等に取り組む。全体事業費は約４．４億円。
同じく「綾地区(３期)期都市再生整備計画」(事業主体＝綾町)では、町民と来町者が出会い・ふれあい・分かち合える綾の顔づくりや、交流拠点としての中心市街地の賑わい再生、美しい綾づくり・景観まちづくりなどを目的として、まちなか広場整備、まちなか景観整備等に取り組む。全体事業費は約５億円。
また「宮崎国体開催に向けたスポーツ拠点公園の整備」(事業主体＝都城市)では、山之口運動公園に補助競技場及び多目的広場等を整備し、「スポーツランドみやざき」の全県展開における拠点としての役割を担うとともに、市民の健康増進や競技力の向上につながる環境づくりを進める。全体事業費は約３７．９億円。
一方、１９年度を計画初年度とする防災安全交付金事業のうち「宮崎県内における道路の事前防災・減災対策の推進」(事業主体＝宮崎県)では、安全・安心で信頼性の高い道路機能の確保を図るため、緊急輸送道路の防災点検等で抽出された要対策箇所の落石対策や冠水対策、構造物点検に取り組む。全体事業費は約２２９．３億円。
同じく「宮崎県の海岸におけるＬ１津波対策」では、南海トラフ地震・津波の脅威にさらされ、レベル１津波による被害が想定されている延岡市の古江港海岸に海岸保全施設(防波堤Ｌ＝５４８ｍ)を整備することにより、県民の生命や財産を防護し、安心・安全な県民生活の確保を図る。全体事業費は約２０億円。
このほか「高鍋町未来へ繋ぐ安全・安心な公園づくり」(事業主体＝高鍋町)では、町内３箇所の公園施設の改築を行う(全体事業費約１．９億円)。「小林市未来へ繋ぐ安全・安心な公園づくり」(事業主体＝小林市)でも同様に、小林総合運動公園等３箇所の都市公園施設の補修等に取り組む(全体事業費約１．２億円)。
個別計画の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。