１４年度から５年に１度の周期で実施することが義務付けられている橋梁・トンネルの定期点検を、この５年間でほぼ全て完了したことが分かった。国土交通省がまとめた「道路メンテナンス年報」（２０１８年度末時点）によると、１８年度末時点での実施率は橋梁９９．９％、トンネル９９．５％だった。
道路管理者には、１４年７月に橋梁・トンネル・道路付属物（シェッド、大型カルバート、横断歩道橋、門型標識など）の５年に１度の定期点検と、健全性を４段階（判定区分Ⅰ～Ⅳ）で診断することが義務付けられているが、１８年度末時点の点検実施率は橋梁９９．９％、トンネル９９．５％、道路付属物９９．７％となっており、ほぼ全ての施設で一巡目の点検を終えている。
診断の結果、５年後の次回点検までに修繕が必要と診断された橋梁（判定区分Ⅲ・Ⅳ）は６万９０５１橋（１０．１％）あったが、このうち１８年度末時点で修繕に着手していない橋梁が５万３６９４橋（７８％）あった。道路管理者別の内訳は、国交省が１６１６橋、高速道路会社が１８０１橋、都道府県が１万５６９７橋、市区町村が３万４５８０橋で、自治体が管理する橋梁の修繕着手率は２０％にとどまっている。
１８年度に自治体が点検を行った橋梁は、職員が「直営点検」したものが１３％、建設コンサルタントなどへ「委託点検」したものが８７％だった。直営点検で行った橋梁の５４％は、国交省の研修や民間資格を保有していない職員の手で行われたものだった。