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19日まで対象組合を募集 取引力強化取引推進事業

 宮崎県中小企業団体中央会は、2019年度「取引力強化取引推進事業」の補助対象事業を7月19日まで公募する。中小企業や小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注拡大等の取引力を強化するための特徴的・先進的な事業に対して補助を行う。

 対象事業は、共同購買や共同宣伝の活性化、共同受注促進を目的とした組合ホームページ・チラシ等の検討及び作成、共同宣伝及び共同受注の実現に向けたブランドコンセプト・ロゴ等の検討及び作成、団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など。

 補助対象者は、小規模事業者が多数在籍する事業協同組合や商工組合、商店街振興組合、企業組合、協業組合、一般社団法人など。1件あたり50万円を上限に、謝金や旅費、会議費、会場借上料、委託費といった対象経費の3分の2を助成する。

 申請書は受付期間内に宮崎県中小企業団体中央会へ持参または郵送で提出する。補助対象組合としての適合性や事業実施の必要性、事業計画の妥当性、実施効果(取引力強化の実現性等)などを踏まえ、補助対象組合を選定する。

 公募要領や申請書様式はホームページからダウンロードできる。申請先及び問い合わせ先は、宮崎県中小企業団体中央会連携企画課(電話0985-24-4278)。