▲写真は挨拶する山﨑会長、総会の模様
県内の建設関連団体で組織する宮崎県建設産業団体連合会(山﨑司会長＝宮崎県建設業協会会長)は７月３日、宮崎市内で第３８回通常総会を開催した。加盟団体の代表らが出席し、１８年度事業報告及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認。新３Ｋの実現に向けた会員総意の決議も採択し、週休二日を順次拡大するなど、県内建設産業全体で働き方改革に取り組む姿勢を明確に示した。
挨拶で山﨑会長は、前年度の通常総会で連合会の加盟団体に提案していた毎月第２土曜の現場一斉閉所運動について言及。今年４月から本格的に運動をスタートし、これに呼応するような形で国や県、市町村が同様の取り組みを進めていることを説明し、「官民一体となった働き方改革の推進に向けて更に弾みがつく」と歓迎した。
これを踏まえ、担い手を確保するための働き方改革宣言の決議を総会議案に盛り込んだことを説明。「本県建設産業の姿勢を内外に示し、理解を得られるよう行動を起こしていく」と述べ、取り組みを進める中で生じる日給月給や工期といった様々な課題を解消するため、官民の発注者に理解と改善を求めていく考えを示した。
山﨑会長はこのほか、先の国会で成立した新担い手３法(改正建設業法・入契法、改正品確法)や、１８年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に言及。緊急対策で県内の公共事業予算が大幅に増加していることを踏まえ、「引き続き、必要なインフラ整備の予算確保を訴えていく」と述べた。
議長に山﨑会長を選出して行われた議案審議では、１８年度事業報告及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案を原案どおり承認。１９年度の事業計画では、公共事業費予算の拡大・確保の推進、関係行政機関等への陳情・要望の推進、改正品確法の適正な実施と入札・契約制度改正への対応の推進に取り組むことを確認した。
また、適正な利潤の確保に向けて、公共工事に於ける最低制限価格(低入調査基準価格)の引き上げを要望するとともに、喫緊の課題である若年労働者の人材確保・育成等の雇用対策の推進、県内建設業者への優先発注と県内資材の優先活用の促進、会員相互の協調連携体制の確立にも合わせて取り組む。
総会ではこのほか「働き方改革宣言」を会員の総意として決議。少子高齢化や若手の県外流出を背景に、あらゆる産業で担い手不足が社会問題化する中、建設産業に於ける新３Ｋの実現を目指し、週休２日をはじめとする働き方改革を推し進め、建設産業全体で明るく希望の持てる業界を構築することを確認した。