国の主な発注機関で組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)が今年３月に低入札価格調査基準の「中央公契連モデル」を改正したことを踏まえ、日向市は公共工事の品質確保とダンピング受注の防止を図るため、１０月１日以降に入札公告・指名通知する建設工事及び委託業務の最低制限価格等を見直す。
建設工事に関しては、予定価格の概ね８５％～９０％としている最低制限価格の範囲を「予定価格の８５％～９２％」に見直す。対象は予定価格１３０万円超の建設工事。予定価格３００万円超の建設工事では、新たな範囲内で設定する基準最低制限価格にランダム係数(０．９９５～１．００５)を乗じ金額を最低制限価格とする。
委託業務では、予定価格の概ね７５％～８０％としている測量業務の最低制限価格の範囲を「予定価格の７５％～８２％」に見直す。対象は予定価格５０万円超の委託業務で、最低制限価格の算出方法は非公表とする。このほか、地質調査業務で最低制限価格を算出する際の算定割合も見直す(算定割合は非公表)。