宮崎県中部港湾事務所は７月２日、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「宮崎港官民連携型複合ビル事業手法検討業務」を告示した。経年劣化が進む宮崎港周辺の行政機関やフェリーターミナルの集約化に加え、民間施設等の入居を想定した官民連携型複合ビルの検討と民間活力導入可能性調査を委託する。
宮崎港周辺に於いては、ＪＲ宮崎駅と宮崎港を結ぶ都市計画道路の整備や土地区画整理といった様々な環境の変化が生じている一方、既存のフェリーターミナル(Ｓ造２階建延べ１０８６m2)や中部港湾事務所(Ｓ造２階建延べ２７７m2)の老朽化が進み、津波発生時に於ける安全な緊急避難場所の確保が大きな課題となっている。
これらの課題を背景に、老朽化が進むフェリーターミナルと中部港湾事務所の集約化を図りつつ、さらには民間施設が入居することで、津波避難や災害復旧等の防災拠点、本県の海の玄関口としての観光拠点等の機能を有する複合ビルの整備を想定し、ＰＰＰやＰＦＩといった官民連携による整備手法に関する検討を進める。
当該業務では、官民連携型複合ビル事業に係る▽条件及び導入機能整理▽施設の将来需要の検討▽モデルプラン検討▽民活導入における官民連携型複合ビルの可能性調査▽課題の整理と今後の整備方針のとりまとめ―を行う。委託期間は２０２０年３月２５日まで。参考業務規模は１７００万円～２１００万円とする。
プロポーザルの参加要件は、宮崎県の入札参加資格で建設コンサルタントの認定を受けていること。また、県内に主たる営業所(本店)を有しているか、宮崎県の法人県民税・法人事業税の納税義務があり、▽技術士▽ＲＣＣＭ▽国土交通省が認定した技術管理者▽設計業務監理者―の資格を有する者が常勤する営業所を有していること。
このほか、平成１６年度以降に完了した国・都道府県・市町村発注の業務で、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する導入可能性調査またはアドバイザリー業務(ＶＦＭの算定等を行わない可能性調査業務(ヒアリングのみなど)、監理業務、マネジメント業務を除く)を元請として履行した実績があることを求める。
参加資格等に関する質問は７月８日まで電子メールで受け付け、宮崎県公共事業情報サービスに回答を掲示する。参加申込書は７月１６日までに中部港湾事務所へ持参または郵送する。技術提案書の提出要請日は７月１９日、提出期限は８月９日。８月２２日～２３日にヒアリングを行い、９月６日に特定結果を通知する。
公告や様式は宮崎県公共事業情報サービスからダウンロードできる。担当窓口は、宮崎県中部港湾事務所総務担当(〒８８０－０８５８宮崎県宮崎市港１の１８、電話０９８５－２４－６２２４)。