一ツ葉有料道路の今後のあり方等について話し合う有識者会議(出口近士座長)の最終会合が、７月１日に宮崎市内で開かれた。南海トラフ巨大地震の発生が懸念され、国土強靱化に向けた取り組みが進む中、「早期の耐震化が必要であり、財源確保のための有料方式の延長はやむなし」とする有識者会議としての意見をまとめた。
学識者や物流・人流の業界団体、専門家で組織する有識者会議は、２０２０年２月で有料化を終了するとしていた一ツ葉有料道路の耐震対策や財源、今後のあり方を検討するために設置。これまでの会合で、事務局を務める宮崎県は、国土強靱化に関する動向や一ツ葉有料道路に於ける耐震対策及び津波避難誘導対策を説明していた。
説明の中で県は、有料道路内の３橋で耐震対策が必要であり、コンクリート巻き立てや支承の可動化・制震ストッパーの設置といった具体策を提示。また、走行車両に避難を促すための電光式道路情報板の新設・更新といった避難誘導対策も示し、その概算費用として、耐震対策に約３１億円、避難誘導対策に約７億円と試算していた。
これまでの有識者会議で避難誘導対策の充実・強化を求める意見が寄せられていたことから、今会合では道路情報板の更なる増設や車両進入防止柵の設置と言った追加の対策案を提示。避難誘導対策の概算費用を２億円増やして９億円とし、橋梁の耐震対策(約３１億円)と合わせて、対策に要する概算費用の合計を約４０億円とした。
会合ではこのほか、対策費用と年間の維持管理費、将来の交通量の推計等を踏まえた通行料金の試算と償還期間のイメージも提示。車種別の料金比率を維持し、北線及び南線の普通車料金を１５０円とした場合に１０年、同じく１００円とした場合に２０年、耐震費用が異なる北線・南線の料金配分を変えた場合に１２年などと試算した。
一ツ葉有料道路が本県の物流や観光、防災等の面で大きな役割を果たしていることを踏まえ、会合では「早期の耐震化が必要であり、そのための有料道路方式の延長はやむを得ない」とする会議としての意見をまとめた。一方で、延長後の料金体系や延長期間に関しては、行政当局及び県議会の判断に委ねるとした。
有識者会議の意見を踏まえ、県は庁内で協議を重ね、県議会に県としての考え方を提案する予定でいる。