施工時期の平準化に関する県内自治体の指標(２０１９年３月末時点)が改善傾向にあることが分かった。５段階のうち最低ランクのｅ指標に分類された県内自治体の割合は、件数ベースで１９団体(７０．４％)、金額ベースで１８団体(６６．７％)。未だ多くの自治体がｅ指標に分類されており、２年前の調査と比較して金額ベースでは増減は無かったが、件数ベースでは１１．１ポイント改善している。
九州地方整備局をはじめとする関係省庁や特殊法人等の出先機関、九州各県及び政令市、代表市で組織する九州ブロック発注者協議会が６月２８日に福岡市内で幹事会を開き、適切な予定価格の設定や設計変更、施工時期等の平準化等に関する各機関のこれまでの取組状況や課題(１９年３月末時点)、今後の目標について意見を交わした。
このうち、施工時期等の平準化率に関しては、一般財団法人日本建設情報総合センターのコリンズ登録データをもとに、全国統一の基準で指標を分類。契約金額５００万円以上の工事を対象に、「年度の平均稼動件数・金額」と「閑散期(４月～６月)の平均稼動件数・金額」との比率を割り出し、ａ～ｅの５段階の指標で分類した。
九州ブロック全体の平準化率は、件数ベースで▽ａ８．９％▽ｂ６．６％▽ｃ１０．０％▽ｄ１２．４％▽ｅ６２．２％、金額ベースで▽ａ１３．１％▽ｂ８．５％▽ｃ１２．４％▽ｄ１０．８％▽ｅ５５．２％。１７年３月末時点と比較して、ｅ指標の割合は件数ベースで１３．８ポイント、金額ベースで１０．４ポイント改善した。
これに対して、宮崎県内(宮崎県及び２６市町村)の平準化率は、件数ベースで▽ａ１４．８％(４団体)▽ｂ３．７％(１団体)▽ｃ７．４％(２団体)▽ｄ３．７％(１団体)▽ｅ７０．４％(１９団体)、金額ベースで▽ａ２２．２％(６団体)▽ｂ０％(該当なし)▽ｃ３．７％(１団体)▽ｄ７．４％(２団体)▽ｅ６６．７％(１８団体)。
１７年３月末時点と比較して、件数ベースではｅ指標の割合が１１．１ポイント減少し、ａ指標の割合が７．４ポイント増加した。金額ベースではｅ指標の割合は変わらなかったが、ａ指標の割合が１８．５ポイント増加した。
一方、全国統一指標で重点項目に掲げる「最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況(見積もり等の活用)」と「単価の更新頻度」に関しては、宮崎県及び全ての市町村が「最新の積算基準を適用し、かつ基準範囲外の場合の要領を整備・活用」しており、いずれも「最新単価」を適用している。
設計変更ガイドラインは４団体が策定・活用し、未策定の団体も必要に応じて設計変更を行っている。１７年度に完了した５００万円以上の工事のうち、設計変更を行った工事(精算変更含む)の比率は、７団体がａ指標(７５％以上)、１４団体がｂ指標(５０～７５％)、６団体がｃ指標(２５～５０％)となった。
会合ではこのほか、公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正内容や、災害時における緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎといった改正事項に関する現状の取り組みなどを確認。また、九州ブロックにおける発注情報の一元化や総合評価落札方式の取組状況などについて意見を交わした。