▲写真は挨拶する立花所長、会議の模様
国土交通省九州地方整備局鹿児島営繕事務所(立花俊徳所長)は７月２３日、県内の官庁施設保全担当者を対象とした２０１９年度の「九州地区(宮崎)官庁施設保全連絡会議」を宮崎市内で開催した。国等の出先機関や地方自治体から約４０人が出席し、法定点検の重要性や点検実施時の留意点、災害に備えるための対策事例を確認した。
連絡会議は、国や独立行政法人、地方自治体が管理する公共建築物の質の確保を図り、災害等の非常時に於いてもその機能を維持、もしくは早期に復旧できるよう、施設を管理する担当職員の業務支援の一環として、毎年、鹿児島営繕事務所が開催しているもの。
挨拶で立花所長は、会議のポイントが▽法定点検の重要性▽災害への備え▽施設管理者自らが行う確認―であることを説明。高度化・多様化する点検制度の再確認や頻発する自然災害への備え、施設管理者が定期的に支障の有無を確認する必要性に言及し、「会議の内容をそれぞれの施設管理の実務に役立ててもらえれば」と呼び掛けた。
会議では、調査・保全係長の菅原麻未氏が法定点検の重要性をテーマに説明。国家機関に於ける建築物の保全目標や点検の実施を定めた法令等、建築基準法及び官公庁施設の建設等に関する法律に基づく点検対象建築物の用途や規模、見直しの内容を解説するとともに、人事異動に伴う施設管理者の引き継ぎ時の留意点を説明した。
災害への備えについて説明した保全指導・監督官の白木原史明氏は、地震や風水害といった分野別に事前に確認すべきポイントや対策の実例を紹介。被害を最小限に抑えるため、危機管理意識の向上とそのための防災訓練の実施を呼び掛けた。また、官庁施設情報管理システム(ＢＩＭＭＳ－Ｎ)による被災情報の伝達手法も解説した。
保全に関する近年の動向について説明があったのち、参加者は３つのグループに分かれて建物内を巡回し、施設管理者が行う支障がない状態の確認方法を学んだ。技術課の梅津頼孝課長は、「建物にどのような機能が備わっているかを事前に把握し、実際に機能するかどうかを点検時に確認しておくことが必要」とアドバイスした。