先導的官民連携支援の提案募集を開始　国交省

　国土交通省は７月２２日、先導的にＰＰＰ／ＰＦＩを導入する地方自治体を対象とする「先導的官民連携支援事業」の２０１９年度３回目の提案募集を始めた。８月９日まで応募を受け付け、８月末までに交付先の自治体１団体を選定する。

　提案募集を開始したのは、同事業の「情報整備支援型」で、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入の判断に必要な情報を整理するため、自治体の調査費を全額国費（上限２０００万円）で補助する。都道府県・政令市の場合は、調査費の２分の１を上限１０００万円で補助する。