日本電設工業協会（電設協、後藤清会長）は７月１９日、国土交通省と定例懇談会を行い、電気工事業が週休２日を確保する上で、資材調達の遅れや前工程の遅延など、工程管理上の課題が大きいことを指摘した。電設協としても時間外労働や週休２日に数値目標の設定を検討するとした上で、国交省に、発注者へのさらなる指導を要望した。
電設協は１８年、長時間労働の是正と週休２日の定着を柱とした「働き方改革基本方針」を策定。同方針をフォローアップし、実態を把握するため、２月に会員向けのアンケートを行った。それによると、４週４休以下しか休日を確保できていないという会員が３７％を占めたという。工程の厳しさをその理由に挙げる声が最も多かった。
また、前工程の遅れの発生要因には▽発注者による追加・変更指示▽設備工事着手時期になっても設計内容が確定しない―といった点を指摘する回答が多く寄せられた。発注者と施工者、設計者間の連携不足が工程の遅れにつながっているという構図だ。
こうした現状に対し、電設協は発注者と元請けの働き方改革への理解を促すため、国交省のさらなる指導を求めた。
国交省は、まずは適正な工期の確保を重視する姿勢を強調。新担い手３法に盛り込まれた適正工期の確保策の具体化に注力する考えを示した。
電設協はこの他、建設キャリアアップシステムを活用した、電工職の能力評価制度の整備状況を説明。年内に基準を策定し、２０年度の評価実施を目指すとしている。