宮崎県は「トライアル購入事業者認定制度」に基づく認定希望事業者を８月３０日まで募集する。県内の中小企業等が開発した新規性や利用効果が高い製品等で、県業務での活用が見込まれる場合、認定事業者から試行的に随意契約で購入できるようにする。
対象企業は県内に主たる事業所を有する中小企業者等。対象製品等は、▽既存の製品に比べ、新規性・先進性・独自性があると認められる▽社会的有用性が認められる▽県機関での購入が見込まれ、これまで購入実績がない―の要件を満たす必要がある。
認定を希望する中小企業等は、８月３０日までに申請書を提出すること。トライアル購入事業者認定審査会で申請者が説明を行い、認定・非認定・継続審査の結果を通知する。認定され、県が購入した場合には、製品の使用評価を行い、企業等に通知する。
トライアル購入事業者認定制度では、２０１７年度に株式会社修電舎(延岡市)のポータブル水素燃料電池、１８年度にエコシティ株式会社(宮崎市)のカーポート型太陽光発電システムと株式会社開成(宮崎市)の停電補償付き街路灯を認定している。
提出書類は、▽認定申請書▽定款▽最近２営業期間の決算書及び営業報告書▽新商品関連資料▽県税納税証明書―など。詳細はホームページで確認できる。提出先及び問い合わせ先は、商工政策課商工団体担当(電話０９８５－２６－７０９８)。