宮崎市は、市立小学校３０校に於ける空調設備の整備及び維持管理等に民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を適用する方針を固め、７月下旬にもＰＦＩ法に基づく事業の実施方針を策定する考えを示した。実施方針は同時期に市のホームページで公表し、８月上旬を目途に実施方針に関する説明会と現地見学会を開催する予定でいる。
夏場の猛暑下における児童・生徒の体調管理や熱中症予防への対応策として、市は市内小中学校への空調設備の整備を進めている。一方で、市内小学校のうち３０校に関しては、財政負担の縮減や早期の整備を図るため、民間事業者の創意・工夫を取り入れるＰＦＩ方式等の民間活力の活用手法について、導入の可能性を検討していた。
空調設備を新設する予定教室数は、普通教室等(特別支援教室含む)の６５４教室。事業範囲は、空調設備の設計、施工、工事監理、所有権移転、維持管理及び同一学校内の既存空調設備メンテナンスとする。事業の実施期間は、設計・施工が２０２０年７月から２１年３月まで、維持管理が２１年４月から３２年３月までを計画する。
導入可能性の検討では、財政負担の軽減や民間ノウハウの活用に加え、維持管理を見越した効率性の高い設計が可能で、事業期間を通した性能保証を求めることができる「ＰＦＩ－ＢＴＯ方式」※を検討対象に設定。財源や民間事業者の参画意向、財政負担軽減効果の検証を踏まえ、「ＰＦＩ－ＢＴＯ方式の導入が最適」と結論付けた。
こういった検討結果を踏まえ、市はＰＦＩ法等に基づく事業実施の手続きを進める。計画では、７月下旬に実施方針の策定・公表を行い、８月に実施方針に係る説明会と現地見学会を開催。９月に特定事業として選定し、１０月に事業を公告する。資格確認審査や事業提案審査を経て、２０年３月に優先交渉権者を決定する予定でいる。
※ＰＦＩ－ＢＴＯ方式(Ｂｕｉｌｄ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｏｐｅｒａｔｅ)＝事業者が資金を調達し、設計・施工を行って所有権を公共に移転した後、維持管理運営を行う。