▲写真は挨拶する後藤会長、総会の模様
宮崎県建設機械器具リース業協会(後藤健治会長)は６月６日、宮崎市内で２０１９年度「第３５回定期総会」を開催した。総会には会員企業の代表が出席し、１８年度事業経過及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案の各議案を原案どおり承認した。
総会で挨拶に立った後藤会長は、レンタル需要の減少や新規参入及び店舗拡大に伴う競争の激化に加え、週休２日制や有給休暇の取得義務化といった働き方改革への対応、従業員の高齢化、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に伴うＩＣＴ建機への対応、環境適合車の適正価格による拡大といった課題が山積していることを指摘。
課題の解決に向けて、個別企業での対応が求められる一方、「会員が意見や情報を交換する中で、解決の糸口が見えてくることもあるのではないか」と述べ、会の結束力を高めていく考えを示した。また、関係団体や行政と連携した大規模災害への協力体制について検証していく考えを示し、各種事業に対する理解と協力を会員に求めた。
議長に後藤会長を選出して行われた議事では、伊豆隆夫副会長が各議案の詳細について説明。１８年度の事業経過では、宮崎県などの関係機関による家畜防疫関連会議や自治体主催の防災セミナーといった会合及び研修等に出席したこと、１１月１８日の「土木の日」のイベントに協力したことなどを報告した。
一方、１９年度の事業計画では、週休２日をはじめとする働き方改革及び人材確保の取り組みを推進することを確認。合わせて、環境問題及びレンタル取引正常化に向けた取り組みや会員相互の連携強化を目的とした代表者会議・情報交換会の定期開催、コンプライアンス研修やＢＣＰセミナーといった人材教育にも取り組む。