全日本建設技術協会(大石久和会長)は、２０１８年度「全建賞」を受賞する８０事業を発表した。道路、河川、住宅、建築、港湾、鉄道の各部門で応募のあった３１４事業の中から８０事業を選定。建築部門では、日向市新庁舎建設事業が選ばれた。
１９５３年に創設された全建賞は、良質な社会資本整備と技術発展に貢献した事業に授与するもの。表彰式は６月２５日に東京都千代田区で開く。
受賞事業には、「東京外かく環状道路(三郷南ＩＣ～高谷ＪＣＴ)建設事業」などの大型プロジェクトのほか、国土交通省静岡河川事務所の若手職員が行った建設業の担い手確保の取り組み、西日本豪雨におけるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの自治体支援活動も選んだ。
九州管内では、九州技術事務所の「インフラメンテナンス時代に対応した橋梁点検技術者の育成 (橋梁実モデル)」、川内川河川事務所の「鶴田ダム再開発事業」、博多港湾・空港整備事務所の「博多港中央ふ頭 クルーズバース整備事業」などを選んだ。
個人では、石田東生筑波大学名誉教授、小澤紀美子東京学芸大学名誉教授、前田正孝元東洋建設顧問、桂樹正隆橋梁メンテナンス顧問ら６６人を選んだ。