宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。今年４月には、建設コンサルタントの株式会社親協(宮崎市)と株式会社オフィスＫ(宮崎市)の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
４月に経営革新計画の承認を受けた親協(新城河一郎代表取締役)のテーマは、「県内初のロープアクセス技術とドローン調査の融合による、社会資本の効率的な維持・管理手法の確立」。計画期間は３年間を予定する。
橋梁からロープで吊り下がり、移動しながら近接目視を行う「ロープアクセス技術」と、遠隔操作で損傷箇所を確認できる「ドローン」を組み合わせ、高所や悪路により橋梁点検車が使用できない橋梁に於いて、低コストで効率的な点検を実施する。
一方、太陽光発電システム販売・施工のオフィスＫ(工藤俊夫代表取締役)は、「マイカー運転サポート宮崎」がテーマ。高齢者や妊婦など運転に支障のある者、レジャー目的の旅行者を対象に、二種免許取得運転手を派遣して、利用者の所有する車両で目的地まで代行運転する事業を展開する。計画期間は５年間。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。