公募型プロポーザル方式で「宮崎市木造住宅耐震診断士派遣事業業務委託」の受託者を選定していた宮崎市は、応募者による企画提案説明(プレゼンテーション)及びヒアリングの結果を踏まえ、受託候補者に一般財団法人宮崎県建築住宅センターを特定した。
地震災害に強いまちづくりを目的とした建築物耐震改修促進計画(２０１１年３月改定)に基づき、市内に立地する木造住宅の耐震化を促進するため、所有者等から耐震診断の申し込みがあった際に、耐震診断士の派遣調整や診断結果の審査等を行う。
旧耐震基準の住宅所有者等が住宅の耐震化に際しては、導入部分である耐震診断の委託先や診断費用に差があることが診断実施を躊躇する理由となっている。このため、耐震診断の費用を無料化し、住宅所有者等が選定しなくても耐震診断士が派遣されるよう調整を行うことで診断件数の増加を図り、耐震化の促進ににつなげる。