宮崎市は６月７日、公募型プロポーザル方式で事業者を選定する「宮崎市庁舎のあり方検討基礎調査業務委託」を告示した。老朽化が進む本庁舎に関して、「更なる長寿命化」「建て替え(現在地・移転)」の判断をするための基礎調査を行う。履行期間は２０２０年３月３１日まで。税込の提案限度額は６７６万５０００円。
防災拠点としての耐震性や洪水による浸水の可能性、分散化・狭隘化など現庁舎が抱える課題を踏まえ、宮崎市は「推定耐用年数である平成４０年(２０２８年)までは維持管理を行いながら現庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努め、建て替えを含めた庁舎のあり方を更に検討する」といった一定の方針を示している。
他方、市庁舎の整備や今後のあり方を話し合う市民懇話会は、「更なる長寿命化ではなく、庁舎の建て替えが望ましい」といった懇話会の考え方をまとめ、今年３月に戸敷正市長に報告書を提出した。市は、庁内での検討や地域説明会等で報告書を活用し、２０年度までに庁舎整備に係る最終方針を決定することとしている。
これまでの経緯を踏まえ、当該業務では▽各課業務連携図、窓口部門における業務連関図の作成▽現庁舎に於ける来庁者調査▽現庁舎周辺及び宮崎駅東口周辺の交通量調査▽駐車場台数調査▽先進地調査▽現在地から移転する場合の跡地の利活用調査―を行うほか、市庁舎の配置ゾーニング図や各種図表の作成といった有益な提案を行う。
プロポーザルの参加要件は、２０１８年７月１日以降の宮崎市の競争入札参加資格者名簿(建設コンサルタント等)に於いて、「建設コンサルタント等」の業種に登載されていること。このほか、１４年度以降に国や地方公共団体またはその他の公共団体で、庁舎等整備事業に伴う類似業務の受注実績があることなどを求める。
選定スケジュールは、▽質問の締切日＝６月１４日▽質問に対する回答日＝６月２０日▽参加申込書受付期間＝６月７日～６月２６日▽参加資格確認結果通知日＝７月４日▽提案書等の提出期間＝７月５日～７月１９日▽プレゼンテーション＝７月２９日午後を予定▽審査結果通知＝８月上旬予定▽契約締結＝８月下旬予定。
評価基準と配点は、全体評価(業務内容の的確性、提案内容の実現性、業務内容の理解度)が各１０点、提案項目ごとの評価が７項目で各１０点～２０点、プレゼンテーション(資料作成能力、コミュニケーション能力)が各５点、運営体制(実施体制、業務実績、従事実績・専門性)が各５点、見積額が１５点。
プロポーザルの実施要領や企画提案仕様書、事業者選定評価基準、関連様式は宮崎市のホームページからダウンロードできる。事務局は宮崎市総務部庁舎管理課(宮崎市役所本庁舎３階、電話０９８５－２１－１７２４、ＦＡＸ０９８５－２０－５０２５、メール03kanzai@city.miyazaki.miyazaki.jp)。