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働き方改革推進へ適正利潤を確保 串間市建設業協会

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▲写真は挨拶する河野会長、総会の模様

 串間市建設業協会(河野義也会長)は4月25日、串間市建設会館で2019年度「第70回通常総会」を開催した。総会には会員企業の代表らが多数出席。18年度事業及び収支決算、19年度事業計画案について慎重に審議を行った結果、いずれの議案も満場一致で原案どおり承認された。

 挨拶に立った河野会長は、公共工事設計労務単価が7年連続で引き上げられ、建設関連予算も近年は安定的に推移する一方、地域間格差や企業間格差の拡大、担い手不足により地域建設業が未だ厳しい経営環境にあり、今年4月に施行された働き方改革関連法を踏まえ、企業を取り巻く環境が大きな変革期にあることに言及した。

 地域の安全・安心を守る建設業が社会の期待に応え続けるためには、自らが働き方改革を含めた様々な施策を推進するとともに、健全経営に向けた適正利潤の確保が不可欠であると指摘。協会として、会員の受注機会の増加や設計労務単価の更なる引き上げ、書類の簡素化、余裕ある工期の設定等を関係機関に訴えていく考えを示した。

 河野会長を議長に選出して行われた議案審議では、2018年度事業及び収支決算、2019年度事業計画案及び収支予算案について審議を行い、いずれの議案も満場一致で承認された。

 19年度の事業計画では、東九州自動車道(日南~串間~志布志)の早期事業化、書類の簡素化と余裕ある工期設定、会員優先受注の促進と最低制限価格の引き上げ、主要道・市道の整備促進などを関係機関に要請するほか、新規事業の誘致や発掘、安全管理体制の確立を目的とした安全推進大会及び安全パトロールの実施、技術力向上を目的とした講習会の開催等に取り組むことを確認した。