国土交通省は、３次元データを活用した河川管理の導入に向けて、陸上・水中を問わず計測が可能なグリーンレーザーによる計測システムを備えたドローンを全国に配備する。全国に先駆けて、河川管理でのドローン活用を主眼とした専門チーム「関東Ｒｉｖｅｒ－ＳＫＹ－ｉ」（リバースカイアイ）を創設した関東地方整備局が、他の各地方整備局と北海道開発局を含めたドローンの調達手続きを進める。関東地整では今後、リバースカイアイでレーザードローンの活用性を検証し、河川管理の高度化を目指す。
競争参加資格確認のための証明書は６月７日まで受け付ける。入札書の提出期限は６月２１日。関東と近畿には各２機、それ以外のエリアには各１機を納入する。納入期限は契約の翌日から１８０日間。調達に際しては、国交省が１６年度から進めてきた「革新的河川管理プロジェクト」で定めた仕様と同等以上を条件とする。
１機で陸上と水中の地形を計測できるドローンを導入することで、堤防の形状や水中の土砂の堆積状況、繁茂してる樹木の位置・量などの把握を効率化する。河川の巡視点検といった日常管理を補助するだけでなく、継続的に地形データを収集することで、出水前後での地形の変化なども面的・定量的に比較できるようにする。大規模水害などが発生した際、人による踏査が困難な箇所の現状確認などにも活用する。
水管理・国土保全局河川計画課に在籍時に、革新的河川管理プロジェクトによるレーザードローンの開発をけん引してきた関東地整の佐藤寿延河川部長は「日々変化する河川の管理にはレーザードローンが有効だ。データの判読や活用方法など、現場で活用した上で成果をフィードバックしていきたい」と話している。