▲写真は挨拶する津房会長、国府所長、総会の模様
高鍋地区建設業協会(津房正寛会長)は４月２６日、高鍋町内で２０１９年度の通常総会を開催した。総会には会員企業の代表らが出席し、１８年度事業報告及び収支決算、剰余金処分案、１９年度事業計画案及び予算案、新入会員の加入承認などの各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も満場一致で原案どおり承認した。
挨拶で津房会長は、社会資本の整備や維持管理を通じて地域社会の発展を支え、災害対応等により地域の安全・安心を守る建設業の果たすべき役割が重要性を増す中、担い手の確保・育成が喫緊の課題であり、課題解消に向けて「働き方改革や生産性向上の取り組みに積極的に対応することが求められている」と述べた。
一方で、設計労務単価の引き上げや最低制限価格の設定範囲の見直しといった明るい兆しもあり、従業員の適正な賃金の確保や社会保険の未加入対策の推進に努めつつ、経営・労働環境の改善を図る必要性について言及。そのためにも、安定的かつ持続的な公共事業予算の確保等を関係機関に求めていく考えを示した。
続いて、来賓として招かれた宮崎県高鍋土木事務所の国府紀夫所長と宮崎県児湯農林振興局の柳田敬次長が挨拶。国府所長は、昨年の台風２４号で被災した管内公共施設等の早期復旧に係る会員企業の支援と協力に感謝の意を示すとともに、県が講じる各種施策を通じて、建設産業の健全な発展を支援していくと述べた。
津房会長を議長に選出して行われた議案審議では、▽２０１８年度事業報告書、収支決算書、剰余金処分案▽２０１９年度事業計画書案、予算書案▽借入金の限度額▽新入会員の加入承認―について慎重に審議を行い、いずれの議案も原案どおり承認された。
１９年度の事業計画では、建設産業の将来に向けた方向性を検討し、発注機関に対して政策に反映されるよう求めていくとともに、地域建設業の健全な発展に向けて、国や県等との意見交換会の開催及び陳情・要望活動を行う。また、人材確保及び育成の取り組みや会員企業の災害対応力の強化、広報活動の推進にも努める。