▲写真は挨拶する松山理事長、総会の模様
宮崎県畳工業組合(松山寛理事長)は５月２０日、宮崎市内で２０１９年度「第５７回通常総会」を開催した。多数の組合員が出席する中、総会では１８年度事業報告及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案などの議案を審議した。
総会で挨拶に立った松山理事長は、生活空間から畳の存在が希薄になっている現状を鑑み、「今こそ成熟した組合員の力を結集し、今後の我々の業界のあり方を真剣に考える時期だ」と訴えたのち、「組合員同士が知恵を出し合い、より一層の努力で更なる畳業界の発展に邁進しよう」と呼び掛けた。
来賓祝辞では、宮崎県中小企業団体中央会連携企画課の山口康太氏が挨拶。山口氏は、国民のライフスタイルが変化する中で、「畳は日本の風土に欠かせない重要な存在」と語り、「組合員ならではの魅力的な製品づくりを通じて、将来にわたり快適な空間づくりの一翼を担ってもらいたい」と思い述べた。
野中哲成氏を議長に選出して行われた議事では、１８年度事業報告及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案、役員報酬決定などの各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も承認された。
このうち１９年度の事業計画では、▽ホームページによる情報発信・のぼり旗等の広報宣伝活動▽品質管理事業の完全実施▽組織の充実(青年部との連携強化)▽組合員の増加・拡大▽技能向上推進(技能検定・技能講習会開催)▽上部団体との連携強化―に取り組むことを確認した。
同日には、組合青年部や技能士会の通常総会も開かれ、１８年度事業及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案などの各議案を承認した。