▲写真は挨拶する本部理事長、総会の模様
宮崎県建設事業協同組合(本部喜好理事長)は５月２３日、宮崎市内で２０１９年度「第５３回通常総会」を開催した。組合の運営状況に言及した本部理事長は、金融事業で厳しい状況が続く一方、組合員の利用促進に伴い、福利厚生事業が概ね同水準で推移したことを説明。健全な組合運営に向けて、議案の慎重審議を求めた。
本部理事長を議長に選出して行われた議案審議では、１８年度事業報告及び決算関係書類、１９年度事業計画案及び収支予算案、１９年度借入金残高の最高限度、１組合員に対する貸付金残高の最高限度、役員報酬の各議案について慎重に審議を行い、質疑応答の後、いずれの議案も満場一致で原案どおり承認された。
１９年度の事業計画では、組合の目的である相互扶助の精神に基づき、▽事業資金の貸付け▽共同購買事業▽福利厚生事業▽教育・情報に関する事業―などに取り組み、各事業の有効活用が図られるよう努めていくことを確認。一方で、組合員の知恵を借りながら、新規事業の実施について検討していくことも確認した。
総会ではこのほか、資材の共同購買やドローンの取り扱いに関する報告も行われた。