特定技能外国人の受け入れ開始に伴い、関係する建設業団体が設置した建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎会長）は、５月２７日から賛助会員と登録支援機関の入会を受け付ける。特定技能外国人受け入れの要件には、ＪＡＣの正会員である建設業団体への加入か、賛助会員としてＪＡＣに加入することが求められる。加入する受け入れ企業は、ＪＡＣが定めた受け入れに関する行動規範を順守しなければならない。
特定技能外国人の受け入れでは、入国審査の前に国土交通大臣から受け入れ計画の認定を受ける必要がある。国交省は、この受け入れ計画の認定基準の一つとして、ＪＡＣへの加入を求めている。特定技能外国人を受け入れる全ての企業に、ＪＡＣが業界を代表して実施する▽現地での教育訓練▽試験▽人材紹介―などの費用を公平に負担してもらうためだ。
賛助会員として入会すを希望する企業は、▽法人名▽入会申込書の送付先▽電話番号▽担当者―などを専用のアドレス（nyukai@jac-skill.or.jp）に送信。ＪＡＣが郵送する入会申込書に必要書類（履歴事項全部証明書、印鑑証明書、預金口座振替依頼書）を添付して返送する。
ＪＡＣに正会員として加入している20団体に所属している企業は、賛助会員として入会しなくても特定技能外国人を受け入れることができる。
出入国在留管理庁に登録された登録支援機関からも、入会の申請を受け付ける。登録支援機関には、支援内容と委託費用の公開などを誓約することを求める。
賛助会員の会費は年間２４万円。会費に加え、受け入れる特定技能外国人１人当たりの受け入れ負担金として月額１万２５００円（技能実習２号修了者の場合）を支払う必要がある。