行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続き法」が、５月２４日の参院本会議で可決、成立した。改正法では中小企業退職金共済法も一体で改正され、建設業退職金共済（建退共）の掛け金納付に電子申請方式を導入できるようになる。勤労者退職金共済機構は改正法の成立を受け、２０２１年に電子申請方式を本格導入する。
デジタル手続き法では、行政手続きを従来の「オンライン可能」から「オンライン原則」に転換。政府が本人確認や手数料納付を含め、行政手続きをオンラインで行うことを原則化する。
建退共は、これまで中小企業退職金共済法で就労実績に応じて共済証紙を手帳に貼付することを求めていたが、改正法の成立で電子申請方式の導入が可能になる。