▲写真は挨拶する浜砂理事長、総会の模様
宮崎県防疫防災事業協同組合(浜砂良理事長)は５月２２日、宮崎市内で２０１９年度「第３７回通常総会」を開催した。多数の組合員が出席する中、総会では１８年度事業報告及び決算、１９年度事業計画案や収支予算案などの各議案について審議を行った。
挨拶で浜砂理事長は、少子高齢化による全国的な労働人口不足に関して、「人口減少は、地方に住む私達にとって、経済の衰退に匹敵する深刻な問題。厳しい環境下で生き残るためには、新しいものを受け入れる目を養わなければならない」と述べた。
続けて、「移り変わりの早い社会の変化に目を向け、一人では想像もしないことを会員一同で模索していく。新しいやり方や新たな商品、新たな着想で各種事業を展開し、それぞれの会社の利益に繋げてもらいたい」と呼び掛け、挨拶を締め括った。
議長に鎌田真樹氏を選出して行われた議案審議では、１８年度事業報告ならびに決算関係書類、１９年度事業計画案や収支予算案などの各議案について慎重に審議を行い、質疑応答の後、いずれの議案も原案どおり承認された。
１９年度の事業計画では、共同購買事業や共同受注事業、教育情報提供事業、福利厚生事業などの活性化を図りつつ、本県全域を基盤とした事業協同組合としての地位向上に努め、県内各市町村の防疫防災事業に積極的に取り組む方針を確認した。