▲写真は挨拶する阿萬理事長、後藤課長、総会の模様
協同組合宮崎県鉄構工業会(阿萬正紀理事長)は５月２２日、宮崎市内で２０１９年度「第３９回通常総会」を開催した。総会には多数の会員が出席し、１８年度事業報告及び収支決算関係書類、１９年度事業計画案及び収支予算案などの各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も満場一致で原案どおり承認された。
挨拶で阿萬理事長は、昭和、平成を経て、令和という新たな時代を迎えた会の活動について言及。認定工場のＰＲが成果となって現れつつあることや、昨年に続き今年も新たな会員を迎えることを報告する一方、担い手の確保・育成や働き方改革の推進、全国的に品薄感が続く高力ボルトの需給安定化といった課題に直面していることを説明した。
阿萬理事長は、グレードのアップを目指して各社が努力する重要性を強調するとともに、厳しい経営を強いられていた過去の轍を踏むことなく、旺盛な建築需要に伴い県内の鉄骨加工業界が活性化している今だからこそ、会員が互いに協力し合いながら各種事業に取り組むことが重要などと話し、参加者一同に理解と支援を求めた。
来賓を代表して挨拶した宮崎県県土整備部営繕課の後藤和生課長は、地域に貢献する企業が活躍できる環境づくりや、建設産業の健全な発展につながる諸施策に取り組む考えを示した。阿萬理事長を議長に選出して行われた議案審議では、１８年度事業報告及び収支決算、１９年度事業計画案及び収支予算案などを原案どおり承認した。
１９年度の事業計画では、▽認定工場のＰＲと地元優先発注、公共施設等の鉄骨造化に係る陳情・要望活動▽地場産業の育成を目的とした共同受注事業の見直しと推進▽人材育成並びに労働者の安全確保▽若年層の入職と定着促進▽福利厚生事業、共済事業、ボランティア活動の推進▽会員の加入促進―などに取り組むことを確認した。