最低制限価格制度取扱要領を一部改正　宮崎県企業局

　宮崎県企業局は、企業局最低制限価格制度事務取扱要領を一部改正した。２０１９年４月１日以降に企業局が入札公告または指名通知を行う建設工事や業務委託に関して、知事部局と同様、最低制限価格の設定範囲の上限や諸経費の算入率を見直す。

　建設工事で予定価格の９０％、測量業務で同８０％としていた最低制限価格の上限を、それぞれ「９２％」「８２％」に引き上げる。このほか、地質調査業務の最低制限価格の算定に使用する諸経費の算入率を、従来の４５％から「４８％」に引き上げる。

　詳細は、企業局のホームページからダウンロードできる企業局最低制限価格制度事務取扱要領に記載している。