県内建設業者の経営力強化を図るため、宮崎県は県内に本店を有する建設業許可業者が建設業を経営しながら、新しい事業分野に進出するために必要な経費を支援する「建設産業経営力強化支援事業」の第１期申請を５月２２日から６月２１日まで受け付ける。今年度は、補助金限度額を変更するほか、対象事業に生産性向上事業を追加する。
対象事業は、企業間連携や新分野進出の計画策定等を支援する「経営革新プラン策定費」、新分野進出に係る初期投資や定着化に係る費用を支援する「新分野定着促進費」、建設業者や団体が共同で行う販売促進事業を支援する「共同販売促進費」、ＩＣＴ機器等の導入経費を支援する「生産性向上事業費」の４つ。
経営革新プラン策定費は、企業間連携を図るための事業計画策定等や新分野進出に必要な事業計画策定等に係る委託費・旅費・報償費等を補助する。補助対象者は、宮崎県内に主たる営業所を有する建設業法第２条第３項に定義する建設業者。１００万円を上限として、対象経費の２分の１以内を補助する。
新分野定着促進費は、新分野に進出するための初期投資や新分野での定着を図るための報償費、旅費・研修費、販路開拓費、建造物整備費、設備整備費、備品購入費等を補助する。補助対象者や補助率、補助限度額は経営革新プラン策定費と同様で、建設業に従事していた(いる)者を業務に従事させることが要件。
共同販売促進費は、新分野において建設業者や団体が共同で行う販売促進事業に係る報償費、旅費・研修費、販路開拓費等を補助する。補助対象者は、建設業者が総構成員の２分の１を超える団体。１００万円を上限として、対象経費の２分の１以内を補助する。
新たに追加した生産性向上事業費では、建設業者が生産性向上を図るために導入するＩＣＴ機器等の設備整備費を補助する。補助対象者は、宮崎県内に主たる営業所を有する建設業法第２条第３項に定義する建設業者。補助率は対象経費の２分の１以内とし、経営革新計画の承認を受けた建設業者または団体は１００万円を上限とする。
補助対象は、▽ＩＣＴ建設機械＝建設機械(ＩＣＴ搭載)、マシンコントロールシステム、マシンガイダンスシステム▽３Ｄ測量機器＝３Ｄレーザースキャナー、トータルステーション、ＵＡＶ(ドローン)、ＧＮＳＳ受信機▽ソフトウェア等＝前述の機器に直接関わる各種ソフトウェア▽施工管理ソフト(ＩＣＴに直接関わるものに限る)―とする。
第１期の申請期間は５月２２日から６月２１日まで。申請する場合は事前に宮崎県県土整備部管理課建設業担当へ連絡すること。申請書の受付後、ヒアリングを随時行い、審査委員会での審査を踏まえて交付の可否を決定する。事業予算額を超える申請があった場合は、第２期以降の募集を中止することがある。
建設産業経営力強化支援事業補助金交付要綱や申請書の様式は宮崎県のホームページからダウンロードできる。問い合わせ及び申し込み先は、宮崎県県土整備部管理課建設業担当(電話０９８５－２６－７１７６)。