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人材の確保・育成、作業効率化も 宮崎県冷凍空調工業会

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▲写真は挨拶する金子会長、総会の模様

 宮崎県冷凍空調工業会(金子宏会長)は5月17日、宮崎市内で2019年度「第29回定期総会」を開催した。会員企業の代表や多数の来賓が出席し、18年度事業経過及び収支決算、19年度事業計画案及び収支予算案について審議を行った。

 挨拶で金子会長は、働き方改革の推進に向けて、若手人材の確保や技術者・技能者の育成のほか、作業の効率化を図るIoTや情報端末機器の活用を促した。また、フロン取扱い業界団体として、専門知識と技能を持った人材の育成についても言及し、冷媒フロン類取扱技術者更新講習会や銅管ろう付技術講習会等への積極的な参加を求めた。

 来賓として招かれた宮崎県県土整備部営繕課設備室の日髙誠室長は、建設産業に於ける将来の担い手の確保・育成を喫緊の課題と捉え、地域に貢献する建設産業の健全な発展に繋がる諸施策への取り組む考えを示し、社会資本の整備はもとより、防災・減災対策や地域の経済・雇用を支える基幹産業として一層の協力を求めた。

 金子会長を議長に選出して行われた議案審議では、18年度事業経過報告及び収支決算報告、19年度事業計画案承認及び収支予算案承認、青年部会事業報告などの各議案について慎重に審議を行い、全議案ともに満場一致で原案どおり承認された。

 19年度の事業計画では、▽フロン取り扱い業界団体として地球環境を守る活動を行う▽高圧ガス取り扱い業界団体としての法の遵守と保安に努める▽地域と連携し、技術の発展と福祉に寄与できる業界団体を目指す―を基本方針に掲げ、フロンガス回収破壊事業の促進やフロン排出抑制法等の遵守、資格試験の実施協力等に取り組むことを確認した。

 総会終了後には、日本冷凍空調設備工業連合会の大沢勉氏が「フロン排出抑制法の改正~回収率向上に向けた方向性~」と題して講演を行った。大沢氏は、回収率低迷に関する問題点や法改正の内容について説明。回収率の向上に向けた普及啓発活動や関係業界の相互確認・法の周知、都道府県による指導監督の実効性向上等の必要性を説いた。