小林市は５月１５日、「小林市営住宅城山団地建替計画策定業務委託」の入札を指名６者で執行し、南九州都市開発研究事務所が４１７万５０００円で落札した。老朽化による住生活環境の悪化や利便性及び安全面の向上が課題となっている城山団地を非現地で建て替えるにあたり、建替地や建替戸数等を検討して建替計画を策定する。
１９６６年～６９年度にかけて建設された既存の城山団地(細野２９９１－１)は、簡易耐火の平屋建１６棟(総戸数６１戸)で構成。老朽化による住生活環境の悪化に加え、高台に位置することによる利便性や安全性の向上が課題となっており、２０１８年３月に改定した小林市営住宅長寿命化計画の中で「非現地建替」の方針を示していた。
当該業務では、市営住宅等寿命化計画及び住宅マスタープラン等の上位関連計画に基づいて市営住宅の現状を把握するとともに、移転計画に係る検討の経緯や市営城山団地の現状及び課題、建替えに必要な敷地規模等の条件を整理。候補地の選定方針や基準等の条件を踏まえてリストアップされた移転候補地の整理を行う。
移転候補地に係る関係法令や用途地域、自然条件、社会条件、環境条件等について調査を行い、各候補地の定量的・定性的評価やメリット・デメリットの分析・評価、コスト比較を行い、客観的指標等に基づく総合評価を行う。このほか、民間活力(ＰＦＩ手法等)の導入可能性に関する検討を行い、課題等を整理する。
指名業者は南九州都市開発研究事務所、晃和コンサルタント、玉野総合コンサルタント、八光開発コンサルタント、パスコ、都城技建コンサルタントの６者。業務の履行期間は９月３０日まで。税抜きの予定価格は５００万円だった。