宮崎県は２０１９年度当初予算に於ける公共事業の実施地区及び事業費(５月時点)を明らかにした。公共三部の事業費総額は６９８億７７２２万円で、前年比１５６億８５６７万円(２８．９％)の増額。これに国の１８年度補正予算で措置された公共事業費(１４９億８７３３万円)を加えた実質額は８４８億６４５６万円(同２１．０％増)となる。
昨年１２月に行われた知事選挙の影響を考慮し、宮崎県の１９年度当初予算は骨格予算として編成したが、防災・減災、国土強靱化対策費を盛り込んだことから、一般会計は前年比２．４％増(１３７億３０００万円増)の５９５５億２０００万円、投資的経費は同１７・２％増(１８２億２８６３万円増)の１２４１億１５２１万円としていた。
これを踏まえた１９年度当初予算に於ける公共事業実施地区の部局別事業費は、県土整備部が５３２億７３２１万円(同１１４億６５８２万円増)、農政水産部が１１０億１００３万円(同２８億０６８０万円増)、環境森林部が５５億９３９７万円(同１４億１３０５万円)となり、公共３部ともに前年度から大幅に増えた。
一方で、県の１８年度２月補正予算には、国の１８年度第２次補正予算に基づく公共事業費として約１６２億億円が措置された。１９年度当初予算分に１８年度補正予算分を加えた実質額は、▽県土整備部６３２億１７２０万円▽農政水産部１４２億２５４５万円▽環境森林部７４億２１９０万円―の総額８４８億６４５６万円となる。
県土整備部の国庫補助事業等では、宮崎西環状線古城工区(宮崎市)に７億４４０４万円、飯野松山都城線金御岳工区(都城市)に１１億２２８９万円、国道２１９号小春工区(西都市)に９億５０９５万円、国道３２７号尾平工区(椎葉村)に１６億７２１０万円、竹田五ヶ瀬線波帰之瀬工区(五ヶ瀬町)に３億３４４０万円を充てる。
また、国道４４８号(串間市)の河川等災害関連事業に５億２０００万円、横市川(都城市)の大規模特定河川事業に５億９８５０万円、三財川(西都市)の河川改修に９億１３００万円を配分。県単事業では、宮崎港の官民連携型複合ビル整備手法検討事業に２１３８万円、総合運動公園津波避難施設整備事業に１８億４０００万円を充てる。
営繕課所管の営繕工事では、県営大塚Ａ団地(宮崎市)のＥＶ設置に７１４０万円、県営生目台東団地(宮崎市)の外壁改修に８４００万円、県営古城ヶ鼻団地(日向市)の１号棟建設に９４５０万円、県営平城団地(門川町)の外壁改修に７３５０万円、県立日南くろしお支援学校の浄化槽改修に６３００万円を充てる。
農政水産部は、広域営農団地農道整備事業沿海北部６期(延岡市・門川町)に３億８８００万円、水産生産基盤整備(川南漁港)に３億３５００万円を配分。環境森林部は、小川・石打谷線開設(西米良村)に２億４５４５万円、高千穂・日之影線開設(高千穂町・日之影町)に６億１６６５万円を充てる。