宮崎県中小企業団体中央会は、日々進化を続けるＩＣＴ技術を活用して共同事業の効率化や生産性の向上を図ることができるよう、専門家等を活用して対応策の検討や導入に向けた支援を行う「ＩＣＴ対応強化支援事業」の実施組合を募集する。
募集対象者は、事業協同組合、事業協同組合連合会、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会。事業の目的を理解し、支援を希望する事業対象者と協議の上、中央会が主体となって事業を実施する。
ヒアリング等を通じて組合及び組合員が抱える課題・問題を明確化し、必要なＩＣＴ技術について方向性を定め、専門家等を活用して対応策を検討する。必要なＩＣＴ技術について具体的な内容を検討し、導入から活用に向けた実施計画を作成する。
事業対象経費は▽講師謝金▽旅費(講師・担当者)▽会場借料▽通信運搬費▽印刷費▽資料費―とし、事業費(事業対象経費の合計額)の３分の１相当額を事業対象組合が負担する。問い合わせ先は、総務情報課(電話０９８５－２４－４２７８)。