建設業振興基金は、建設業の電子取引の標準仕様「ＣＩ－ＮＥＴ」について、完工高３００億円以上のゼネコンと専門工事業の企業をターゲットに普及活動を展開する。完工高２０００億円以上の企業では既に普及が進んでおり、利用企業の裾野を広げたい考えだ。こうした活動を盛り込んだ２０１９年度基本計画を、４月２５日に開いた情報化評議会で決めた。
振興基金の佐々木基理事長は「令和はＩＣＴをあらゆる分野に使い、生産性を高める時代となる。ＣＩ－ＮＥＴを、建設業において必須のツールとしたい」と述べた。
ＣＩ－ＮＥＴは、見積もりや購買・契約、出来高・請求など、建設業における帳票のやりとりを電子化するための仕組み。１８年度末時点では、ゼネコンなどの発注側企業３５社と、協力会社など１万１３４６社が導入している。
１９年度は完工高３００億円以上の企業に引き続き積極的にアプローチするとともに、これまでの取り組みのフォローアップを実施する。普及拡大に向けて建設業関係団体との意見交換や、電子商取引説明会の開催も予定している。
ＣＩ－ＮＥＴのさらなる改善に向けて、受注側企業に対するニーズ調査も実施する。また、すでに導入した中堅ゼネコンを対象に課題を抽出。活用対象の業務が一部にとどまっている企業に対して活用を促す方策を考える。
また、将来的なＢＩＭの普及・標準化を見据え、ＣＩ－ＮＥＴとの連携を検討する。