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週休2日交替制モデルを試行 国交省の直轄工事

 国土交通省は、2019年度に直轄事業で実施する週休2日工事の方針を固め、全ての地方整備局に通知した。19年度は新たに「週休2日交替制モデル工事」を試行し、技術者・技能労働者が交替で4週6休以上の休暇を取得した場合に平均休日数に応じて労務費を補正する。4週6休以上の現場閉所を達成した工事に対する労務費などの補正も継続し、補正係数は18年度の係数を据え置く。

 直轄の週休2日工事では、労務費・機械経費(賃料)・共通仮設費・現場管理費に補正係数を設け、4週6休以上の現場閉所を達成すると、現場閉所の日数に応じて必要経費を上乗せする。19年度も補正係数などは変更せず、継続して週休2日に伴う経費を発注者が負担する。

 しかし、土日・祝日の作業が必要な工事は現場閉所ができないため、交替制で技術者・技能労働者が休暇を取得しても補正は適用されなかった。19年度から試行する週休2日交替制モデル工事では、交替制で4週6休以上の休暇を取得した場合、労務費を補正する。

 補正係数は、技術者・技能労働者の平均休日数の割合に応じて4週6休以上で1.01、4週7休以上で1.03、4週8休以上で1.05とする。これを乗じて労務費を補正する。休日確保の確認方法は、施工計画書を提出した際に監督職員と協議して決める。

 対象工事は入札公告の時点で明示し、受注者の希望があれば交替制で週休2日に取り組んでもらう。

 一方、週休2日の確保に必要な適切な工期を設定するため、余裕期間の上限を工期の40%・5カ月未満に引き上げ。特記仕様書に記載する雨休率はこれまでのパーセンテージだけでなく、日数を記載するように改め、土日休暇も含めて不稼働日数を算出する。